2011年10月24日

中国2度ひき逃げされた中国2歳女児死亡、18人見て見ぬふりの後、助けた女性には120万円の報奨金

中国広東省仏山市で2度にわたって車にひき逃げされ、
通行人18人にも救助されずに瀕死(ひんし)の状態で、
病院に運ばれた2歳の女児が、事故から9日目の21日未明、
多臓器不全のため死亡した。

また、この19人目に、この女児を助けあげたゴミ拾いで稼いで暮らしている
という女性に渡されたのは何と10万元(約120万円)。
渡したのはとある企業との事です。

またその女性に対して、行った周りの行為は・・・
この女性の名は陳賢妹(ちん けんめい)さん(58才)。
2度ひき逃げにあい血まみれになっていた女の子を救助した女性だ。
事件が事件だけに彼女は一躍有名人に。
だが、その状況が面白くなかったのか、一部の心無い市民から「売名行為だ」
「有名になりたかったからやったんだろう」と激しく非難されている。

2番目にひいた男は13日に、最初の男も16日に逮捕された。
調べに対し、最初に轢いた男は、
ひき殺した場合は1500ドル払えば済む話だが、
生きていたら最低でもその10倍の金額を支払わなければいけない」と答えている。
つまり払う罰金が勿体なくて2回轢いたのだ。

まあ、この事故を聞いて、まともな社会だと思う日本人は皆無だろう。
これが中国人の今の現状。
この社会をどう信じて、どう付き合えと言うのか?

この2歳の女の子がどんなに苦しんだかと思うと、涙が出てくる。
また両親は子供を轢かれて、どんな思いでいるかって、
なぜ18人もの人間が何も考えずに通り過ぎることができるのか。
中には子供連れの女性もいた。
その子供がその光景を見て泣き出して、怖くなって逃げたのだそうだ。

はっきり言って、私はこの事故を知った時、
涙が出て止まらない状態になった。
普段、どんなことが起こっても泣かないのに、なぜか涙が出て止まらない。
2歳の女の子の可哀想さも勿論なのだが、
人間の姿をした人形がいる中国社会が、世界のこの中に存在するのだ。

世界の中で唯一、、中国の中でもこの地域だけ。
人間として私が願うのは、こういうことができるのが、
ごくほんの一握りの人間だけだと思いたい。
でないと、中国にミサイルでも打ち込みたい気分である。
posted by りょう at 18:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月24日

野田佳彦首相、オバマ大統領との首脳会談で高評価も、普天間問題で即対応迫られる

21日に日本、アメリカの両首脳会談が開催されたが、
野田佳彦首相をオバマ米大統領が「彼となら仕事ができる」と、
後日語ったことが明らかとなった。


アメリカが日本を捨てるとき

大統領周辺筋から日本政府関係者に伝わってきたもので、
首相同行筋が22日に明らかにした。

ただ、原文は「I can do business with him.」。
つまり、「彼とは取引できる」とも訳すことができる。

この言葉の意味するものは、
「沖縄米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題」。

首脳会談自体でも、厳しく早急に対処をとオバマ大統領より、
指摘をされた問題である。


普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。

まあ、民主党マニフェストでの嘘でたらめで、国民を騙したそのツケ。
高速道路の無料化なんてよく言ったもんだとも思うが、
この普天間基地問題も沖縄県民の怒りを買うこととなったが、
一体どうする気??
野田さん・・・アメリカと沖縄どっちとるの?
ええかげん、誰にでもええ顔する、あいまいな日本人やめましょうよ。
posted by りょう at 09:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月20日

止められぬ円高、失業率30%以上が迫る深刻な日本経済

現在のドル円相場は76円台を行き来している。
今年になって何度か、政府もドル買い介入を実施しているが、
焼け石に水、全く持って効果は続かずに押し戻されている。


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この円高が、日本経済を締め付けているのだ。
企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。
半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の4割を台湾に移転し、
パナソニックは1万7000社に及ぶ部品の調達先を1万社に減らす方針で、
「絞り込まれるのは国内企業が大半」だそうだ。

また自動車業界も、トヨタやホンダは、
ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。
ブリヂストンは中国で工場を建設すると発表しました。
ホンダのレース事業縮小は、昨日記事にしましたね。

1ドル=76〜77円では国内輸出製造業はもはや成り立たない。
経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、
大企業の46%、中小企業の28%が、工場や研究施設を海外に移転すると回答

そうするとそのあおりを受けるのは、その工場で働く労働者だ。

7月現在、完全失業率は4.7%。
上記に書いたとおり、大企業の「46%が海外移転」とすると、
おおざっぱにいえば3〜4割の雇用が失われてもおかしくない状況である。

製造業の就業者数は993万人。
その3分の1が職を失うとしたら330万人以上が失業だ。
一般的に失業率の1%は60万人を元に計算すると、
失業率は5.5ポイント上昇する。

卸売・小売業は1016万人の就業者数がいるが、
工場移転のあおりで1割が仕事を奪われると、
失業者は101万人。失業率は1.7ポイント上がる。

あと2009年の「財政経済白書」は、
社内失業者を528万人から607万人とした。
失業率にカウントされない就職希望者も452万人いる。
実質失業者は1000万人超に上り、失業率換算で16.7%。

この数字をすべて足し算すると、23.9%だ。
これに完全失業率4.7%を足すと28.6%になる。

果たして、政府はこの対策をどのように考えているのか?
日本国内で働く企業、労働者がいなくなるということは、
その分、税収にも大きな影響を及ぼす。
東日本大震災で弱っている日本は、衰えていく一方である。

今、どんな手を使ってでも円高を是正しないと、
日本という国は完全に崩壊してしまうであろう。
posted by りょう at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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