2011年09月20日

止められぬ円高、失業率30%以上が迫る深刻な日本経済

現在のドル円相場は76円台を行き来している。
今年になって何度か、政府もドル買い介入を実施しているが、
焼け石に水、全く持って効果は続かずに押し戻されている。


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この円高が、日本経済を締め付けているのだ。
企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。
半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の4割を台湾に移転し、
パナソニックは1万7000社に及ぶ部品の調達先を1万社に減らす方針で、
「絞り込まれるのは国内企業が大半」だそうだ。

また自動車業界も、トヨタやホンダは、
ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。
ブリヂストンは中国で工場を建設すると発表しました。
ホンダのレース事業縮小は、昨日記事にしましたね。

1ドル=76〜77円では国内輸出製造業はもはや成り立たない。
経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、
大企業の46%、中小企業の28%が、工場や研究施設を海外に移転すると回答

そうするとそのあおりを受けるのは、その工場で働く労働者だ。

7月現在、完全失業率は4.7%。
上記に書いたとおり、大企業の「46%が海外移転」とすると、
おおざっぱにいえば3〜4割の雇用が失われてもおかしくない状況である。

製造業の就業者数は993万人。
その3分の1が職を失うとしたら330万人以上が失業だ。
一般的に失業率の1%は60万人を元に計算すると、
失業率は5.5ポイント上昇する。

卸売・小売業は1016万人の就業者数がいるが、
工場移転のあおりで1割が仕事を奪われると、
失業者は101万人。失業率は1.7ポイント上がる。

あと2009年の「財政経済白書」は、
社内失業者を528万人から607万人とした。
失業率にカウントされない就職希望者も452万人いる。
実質失業者は1000万人超に上り、失業率換算で16.7%。

この数字をすべて足し算すると、23.9%だ。
これに完全失業率4.7%を足すと28.6%になる。

果たして、政府はこの対策をどのように考えているのか?
日本国内で働く企業、労働者がいなくなるということは、
その分、税収にも大きな影響を及ぼす。
東日本大震災で弱っている日本は、衰えていく一方である。

今、どんな手を使ってでも円高を是正しないと、
日本という国は完全に崩壊してしまうであろう。


posted by りょう at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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